ストーカーの加害者になってしまった!慰謝料はいくら支払うの?

知らず知らずのうちに、ストーカー行為をしてしまっては、いませんか?
気づいた時には、ストーカーの加害者として慰謝料まで請求されてしまうなんてことも、あります。

そもそも慰謝料は、払わなければいけないのか、いくら支払わなければならないのかなど、
ストーカーの加害者になってしまったときのことについて、ご紹介していきます。

 

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ストーカーの加害者とは

ストーカーの加害者になってしまった原因をご存知ですか?
または、どんな行為がストーカーになってしまうのか知っていますか?
まずは、ストーカーの加害者になってしまう行為について、説明していきます。

 

ストーカー行為について

ストーカー行為とは、相手への好意や恨みなどをきっかけに、相手の後をつけたり待ち伏せや、しつこく電話やメールをするなどの迷惑行為を繰り返し行うことです。

最初は、そんなつもりがなくても、やがて好意が憎しみに変わるなど、感情のコントロールができなくなり、気づいたらストーカー行為をしてしまっていたというケースも多くあります。

 

ストーカー行為の分類

・つきまとい、待ち伏せ、押しかける
・監視していると分からせる
・面会・交際を要求する
・乱暴な言動をする
・無言電話、FAX、メール
・汚物を送りつける
・名誉を傷つける
・性的羞恥心の侵害

上記以外にも、これに似たような行為を行っていると、ストーカーの加害者になってしまう可能性があります。
当てはまる場合は、その行為をすぐにやめてください。

 

ストーカー行為に該当する具体例

ストーカー行為となる行動を例に挙げていきます。

具体例①
交際相手に、別れを告げられて「別れたくない」と、その自宅や駅などで待ち伏せし、「もう一度やり直そう」と、しつこく復縁を迫る。
具体例②
「好きです」と告白し、断られても「諦められない」と、一日に何十件もメールや無言電話をかける。
具体例③
相手から交際を断られた腹いせに、相手やその家族を誹謗中傷するようなチラシをばらまいたり、インターネット上に、個人情報をさらすような悪意に満ちた書き込みを何度も行う。

これらは、全てストーカー行為に該当します。

 

 

慰謝料について【支払いの義務やいくら支払うの?】

ストーカー行為は、民事上の不法行為にあたります。
そのため、ストーカー加害者として、被害者に損害を与えてしまっている事実があれば、損害賠償を請求されることになります。

慰謝料は、払わなければならないのか

ストーカー行為の事実が立証され、裁判で慰謝料支払いを命じられれば、必ず慰謝料を払う義務があります。

 

慰謝料は、いくら払うのか

請求される慰謝料の金額は、被害の内容やストーカー加害者に悪質性があるか無いかによっても、変わってきます。

 

また、ストーカーの被害者の精神的ダメージの大きさにも左右されます。

 

ただ、ストーカー行為を受けた被害者は、かなりの不安や恐怖に毎日襲われています。
うつ病など、精神的に病んでしまい、病院に通っているケースも多くあります。

 

つまり、生活に支障をきたしていることになります。
そういった場合、慰謝料は高額となるでしょう。

 

 

慰謝料の相場

慰謝料の相場は、数十万〜数百万と幅広いです。

おおよそ平均を出すなら、150万程度と言われていますが、金額が幅広いので一概には言えません。

 

ただ、ストーカー事件の慰謝料は、比較的高額な水準となっている場合が多いのも事実です。

 

例えば、ストーカーに悪質性が認められ、被害者の日常生活に支障をきたしていたり、権力や立場を利用していたりすると、さらに高額な慰謝料を請求される可能性があります。

 

逆に、ストーカーの被害者自身にも何らかの落ち度があったり、ストーカー行為自体がそこまで悪質性ではない場合は、平均金額よりも少なくなる可能性もあります。

ただし、過大な慰謝料を請求しているといえる場合には、減額交渉をする余地があります。

 

 

 

 

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ストーカーの加害者になってしまったら

ストーカーの被害者になってしまった、あるいはストーカー扱いをされた場合のアドバイスとして、いくつか挙げていきます。

弁護士に相談する

ストーカーの加害者になってしまった場合、まず弁護士に相談しましょう。

 

たとえ、ストーカー行為であったとしても、弁護士による法的手続きにのっとり、相手に反論を伝えることができる可能性もあります。

 

また、慰謝料の請求についても、その根拠となるストーカー行為が認められるのか、請求された慰謝料の金額が、適切かどうか判断することもできます。

 

 

これらを全て自分で行おうとすると、かえって問題をこじらせてしまったり、その行為自体がストーカー行為として、認められてしまうこともあります。
トラブルを避けるためにも、弁護士に相談してみてください。

 

弁護士に依頼した際の、費用は平均50万円程度ですが、依頼内容によって金額も変わってきます。
相談は、無料ですので、まずは弁護士に相談してみることをおススメします。

 

 

ストーカーにならないように注意する

ストーカーになろうと思って、ストーカー行為をするのではなく、ほとんどの人が気づいたらストーカー加害者になってしまっているのです。

そこに、共通するのは強すぎる執着心です。

 

そこから、だんだんと感情のコントロールがきかなくなり、行動がエスカレートしていくのです。
そんな自分の性格や傾向を改める必要があります。

また、そうならないために気を付けていく必要があります。

 

ストーカーにならないために

・ストレス発散方法を決めておき、実践する。日頃から、ストレスを溜めないようにする。
・悩み事は、家族や友人など、きちんと相談できる相手を見つける。
・自分の問題行動を注意してく入れる相手を見つけておく。

 

上記のように、日頃から自分自身が追い込まれないよう、また行動がエスカレートしないように、気を付け意識しながら生活することが大切です。

 

 

会社にバレるのか?

ストーカー加害者になってしまった場合、会社にバレてしまわないか?と、不安を抱えている方も多いでしょう。
また、弁護士に依頼することで、事件が大きくなり余計に、周りに知られてしまうのではないかと心配し、
一人で抱え込んでいる方も、いるのではないでしょうか?

 

まず、ストーカー規制法違反で逮捕されたとしても、会社に連絡が行くことはありません。
そのため、公にならなければ、会社に知られることはありません。

 

しかし、警察が会社に事情聴取などで捜査協力を求めたりした場合は、会社にバレてしまいます。
また、ストーカーの被害者が、同じ職場の同僚だった場合も、確実にバレてしまうでしょう。

 

 

弁護士に依頼した場合も、内容にもよりますが、公にならない限り会社にバレてしまうことなく、
手続きを行うことができるので、安心してください。

もし、心配な場合は弁護士に、会社に伝わってしまわないかを事前に確認しておくと良いでしょう。

 

 

 

誰にでもストーカーの可能性はあります

「まさか自分がストーカーなんて」と思わないでください。
ネガティブな要因がいくつも重なれば、誰にでもストーカーの加害者になってしまう危険性はあるのです。

加害者になってしまった場合にも、行動すべきことはあります。

 

早めの措置を行ってください。

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